1983-05-10 第98回国会 衆議院 本会議 第20号 第二には、ピーク時六十万人、国鉄共済年金発足時の一九五六年でさえ四十九万人もいた職員が、相次ぐ政府の合理化計画によって急激に削減され、近い将来には三十万人にまでされようとしていることであります。 まさにこれは政府の責任であり、国鉄労使の負担、国公、公社職員、ひいては国民負担に転嫁することは断じて許されないのであります。 そこで、運輸大臣にお尋ねいたしたい。 渡辺貢